2024年マイナ保険証ついに義務化なのか?消えないリスクはこれだけあるのに


政府が6月に設立した総点検本部は、誤りがある可能性が高い自治体などで点検を実施してきました。

その結果、マイナンバーと各種情報のひも付けに関する誤りが約1万6千件あることが確認されました。

具体的には、健康保険証に関して8695件、障害者手帳に関しては43自治体で5645件のミスが確認されています。

岸田文雄首相は、来年秋までに現行の健康保険証の発行を終了し、マイナ保険証を基本とする仕組みへの移行を計画していることを明らかにしました。

これに対し、河野太郎デジタル相は、「イデオロギー的に反対する方はいつまでたっても『不安だ不安だ』と言うでしょう。

しかし、物事が進まないので、適切な措置を講じつつ進めるべきだ」と述べ、マイナ保険証の使用を奨励しました。

⇒約1万6千件の誤りがマイナンバーの総点検で明らかになりましたが、これに関連して「マイナ保険証を基本とする仕組み」への移行と、「マイナカード取得義務化」に対する懸念が広がっています。

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