現在注目を集めている選挙の一つは、1月13日に投票が行われる台湾総統選挙です。
アメリカにとっては、緊張が高まっている米中台関係の未来やアジアの同盟国の安全保障に影響を与える可能性があり、昨秋以来、シンクタンクなどでの議論が急速に増加しています。
民進党（頼清徳氏）が優位に立つ見通しですが、中国による台湾への圧力（軍事行動や経済的な手段）や選挙への介入（「アメリカは台湾を見捨てた」といったプロパガンダの拡散など）が懸念され、その影響についても広く論じられています。
現実的にトランプ氏が大統領に復帰する可能性が高まっているため、保守派もリベラル派もその備えを進めています。
保守系のシンクタンクなどでは、第2次トランプ政権への移行に向けて政策や人材提案などのプログラムが始動しています。一方で、リベラル派やトランプに反対する保守派は、トランプ氏が「独裁者」になる可能性を警告し、トランプの再選を阻止しようとしています。
一方で、バイデン氏については、支持率が戦後最低の水準となり話題となっています。
これは、経済政策「バイデノミクス」への不支持が主因であり、国境や不法移民問題への批判、外交問題として2021年8月のアフガニスタン撤退の失敗、米国税金を使ったウクライナ支援への不満、そしてハマス・イスラエル戦争への対応に対する保守派とリベラル派の両方からの批判が挙げられています。
