まずは、財政赤字を拡大させる原因となっている補助金や給付金を停止することが必要です。
円安で家計が厳しいと訴えが出ると、すぐに「給付金を出そう」という話になりますが、これは日本経済にとって逆効果です。
補助金を提供するためには、増税するか国債を発行する必要があるからです。
増税は企業や個人のモチベーションを低下させ、経済の低迷を招きました。「タコが自分の足を食べる」という言葉がありますが、バラマキは必ず将来世代に負担をかけます。
そもそも「補助金」バラマキは、紛れもない選挙対策です。生活が苦しくなるほどバラマキが効果を発揮します。
1998年に公明党が主導した「地域振興券」以来、バラマキがあたかも「優しい政治」であるかのように幅を利かせています。
セーフティネットは必要ですが、人々の「政府から何かをもらいたい」という心を助長し、さらに欲しがる心を引き出してしまいます。
現在、「低い税金」を主張する政党が増えていますが、その中には「富裕層や企業からは多く取るべきだ」と訴える政党もあります。
ここで、「目指すべきは小さな政府」です。富裕層から多くの税金を取ってバラマキに充てると、富裕層は消費を控えるようになります。
この「余裕ある消費」は、景気に大きな影響を与えます。
政府が税金で行う仕事は多くの場合、無駄が多いものです。「民間にできることは民間に任せる」という「小さな政府」を目指すべきだと主張しているのは、幸福実現党だけです。
バラマキは国を滅ぼす道です。「小さな政府と低い税金」によって、国民の自由を広げ、努力する人が報われる社会を作ることが、全ての人の幸福につながるはずです。
