日本政府は最近、携帯電話や電話転送サービスの契約を「対面」で行う際、本人確認方法として事業者にマイナンバーカードなどのICチップの読み取りを義務付けることを決めました。
そのため、政府は18日に開かれた犯罪対策閣僚会議において、投資詐欺などから国民を守るための総合対策として、「非対面」（オンライン）での携帯電話契約において、本人確認の方法を「マイナンバーカードの公的個人認証に一本化」する方針を決定しました。また、運転免許証の送信や顔写真のない本人確認書類の参照は廃止されることになりました。
「対面」で契約する場合でも、マイナンバーカードなどのICチップの読み取りが本人確認として義務付けられています。このため、必要なICチップ読み取りアプリの開発が検討されています。この新方針は多くの議論と反発を引き起こしています。これに対し、デジタル庁は公式Xアカウントで、「対面での本人確認方法はマイナンバーカードのICチップ読み取りだけでなく、運転免許証や在留カードのICチップ読み取りも含まれます」と投稿し、決定内容やその解釈について混乱が生じています。
最後に
しかしこれでもマイナンバー義務化とはっきり口にしないのも、かえって気持ち悪くないですか？最後は給付金をスムーズにとか、美名をいろいろ並べてくるかもしれませんが、最終的には財産監視に発展するかもしれませんよ？
