選挙報道での偏向報道は政界への新規参入を阻んでいるのか？

なんか、いつもの選挙報道で感じる、「偏向報道」。今回も再び繰り返されるのは、この国の何かがずれている気がしてならない。「三つどもえの戦い」とか、マスコミが誘導していると思う。これがこの国の民主主義なのだろうか？

◆「衆院選で偏向報道」総務省に陳情候補者76人の政党も黙殺される

《本記事のポイント》

10月22日の投開票に向けて、連日、テレビでは衆院選関連のニュースが報じられている。

多くの有権者は、こうしたテレビの放送内容を見て、各党が訴えている政策や候補者についての情報を得ているだろう。しかし、このテレビ放送が、特定の政党だけを選んで報じ、中には全く放送されない政党や候補者もいるならば、真に公平な選挙を行うことはできるのだろうか。

（続きは以下のURLより）
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13663
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《本記事のポイント》
・全国各地で公開討論会が中止に
・東京では新人の幸福党候補が討論会に呼ばれない事態も
・立候補者が主張する場が確保されることが大事

今回の衆院選では、新党が乱立し、似通った政策を掲げる政党も多く、投票先に迷う有権者は多いだろう。立候補予定者の話を直接聞いて、投票したいと思う人もいるが、その流れに水を差す事態が起きている。

全国各地で公開討論会を実施している日本青年会議所の集計によると、全289選挙区のうち、少なくとも29の選挙区で、討論会が中止。開催されたのは、61選挙区にとどまってるという。16日付毎日新聞が報じた。

《本記事のポイント》

10月22日に投開票日を迎える衆院選において、主な争点の一つが消費税となる。

とはいうものの、その主な選択肢は「10%」か「8%(凍結)」か。安部政権が発足当初から掲げていた「デフレ脱却」に目処はついておらず、「消費支出」「実質賃金」などの指標が停滞しているにも関わらず、「そもそも5%からの増税が間違っていたのではないか」という議論がなされていない。

そんな状況に、「がっかりした」という声は少なくない。