暑い季節が近づく中で、電気料金の値上げが続いています。大手10社の電力会社は、6月から家庭向けの電気料金を約400円値上げする予定です。
原子力発電を再稼働させて、家計の負担を軽減しませんか？
原子力発電所が再稼働すれば、その恩恵は電気料金に悩む企業にも波及するはずだ。
企業が苦境に立たされても、政府は原発の再稼働を進めなかった。
多くの原発が停止し、その結果として火力発電の割合が増加し、燃料費がかさむ事態となった。
ロシアとウクライナの戦争などの影響で化石燃料価格が高騰し、電気料金の値上げが繰り返されてきた。
商品やサービスのコストに反映され、日本企業の価格競争力が低下していることを、メディアや政府は見過ごしてきた。
その結果、主要国の中で日本の電気代は非常に高い水準にある。
2023年6月時点で、家庭用でも産業用でも日本の電気代は中国の約3倍だ。
中国では現在55基の原発が稼働しており、計画・建設中のものを含めて100基体制を目指して、安価な電力の確保に全力を注いでいる。
「政治リスクの高い中国から日本に工場を戻そう」と考える企業も、「電気代が3倍」であれば躊躇するだろう。企業を支援するためにも、原発の早期再稼働が必要だ。
