政府は10月、マイナンバーカードと健康保険証の一体化の登録を解除できる方針を公表しました。
以前は登録すると、基本的に一度取り消しが認められませんでした。
ただし、加入している健康保険組合や自治体(国民健康保険の場合)に申請することで、登録解除が可能となりました。解除後は、従来の健康保険証の代わりとして「資格確認書」が発行されます。
福岡資麿厚生労働大臣は、先月8日時点で解除申請が「792件」あったことを認めました。
その後、厚生労働省は「集計中」を理由に申請数を公開しておりませんでしたが、今月18日の衆議院厚生労働委員会で立憲民主党の議員から開示を求められました。発表からわずか3週間で申請数が「1万3147件」に達し、約16倍に急増!
厚生労働省は、この申請増加について、「資格確認書を希望する声や制度に対する不安の声が集まって聞いている」と説明しました。また、申請者の中には高齢者だけでなく、 40〜50代の世代も多く含まれていたとしています。