2023年11月30日から12月12日まで、アラブ首長国連邦（UAE）のドバイにて、気候変動に関するCOP28がエキスポシティで開催されました。
ところが、ハマスによる10月7日の攻撃や2022年からのウクライナ戦争などがあり、世界中が温暖化防止よりもエネルギー安全保障や経済に焦点を当てざるを得ない状況となり、温暖化防止への意欲は低下しています。
石油価格の急騰もあり、昨年のウクライナ戦争により、バイデン大統領はOPECに対し石油の増産を要請しました。しかし、通常は「温暖化防止だ、石油を使用しない」と主張していたにもかかわらず、増産を求めるバイデン大統領に対する反感が強く、ほとんどの国が増産に応じませんでした。
一方で、中国の仲介により、昨年3月にサウジアラビアとイランが外交関係を正常化するなど、中国は存在感を増しています。
今回のCOP28の議長は、ＵＡＥスルタン・アル・ジャベル産業先端技術大臣ですが、11月21日のオンラインイベントで化石燃料の段階的廃止の必要性について質問され、
「科学的な根拠は存在しない」と述べ、これにより批判の声が噴出しました。
「人為的CO2温暖化説」を「偽科学だ」とする科学者が世界中に存在し、アメリカ人の大半は、脱炭素などはまったくの無駄だと考えています。
