自民党の派閥が関与する不正資金問題や、生活費の上昇、円安などによる経済的困難が続く中で、岸田政権への信頼は低下していました。昨年12月から、内閣支持率は1割台にとどまっており（時事通信の世論調査）、今年7月の調査では15.5%と、自民党が2012年12月に政権に復帰して以来、最低の水準に達しました。
岸田氏は記者会見で、「自民党が変わる姿を国民に示すことが不可欠だ。新たな自民党を作るためには、私自身が退くことが最初の一歩だと考えた。次の総裁選には立候補しない」と語りました。
さらに、「30年間続いたデフレ経済を終わらせるために、賃上げや投資の推進、急増する電力需要に対応するためのエネルギー政策の見直し、大規模な少子化対策の実施や防衛力の大幅な強化を進めました。
また、強固な日米関係を基盤に、G7広島サミットを開催し、国際社会の分断が進む中で協調に向けた議論をリードし、多角的な外交を展開するなど、多くの成果を上げることができたと考えています」と話しました。
