幸福実現党ニュースからの引用です。
菅政権は２０５０年までの「脱炭素社会」の実現を掲げています。しかしCO2削減のための政策は人々の生活を脅かし、コロナによる経済打撃とあいまった、ダブル不況を招く恐れがあります。
また日本や欧米など先進国と比べ排出規制の緩い中国に、世界の製造拠点が集中し、中国経済が「独り勝ち」する状態になれば危険です。
日本は誤った環境政策を見直し、自国とアジアの平和と安定を守らなければなりません。
再エネ推進と、石炭発電禁止で電気料金１０倍？
政府は「脱炭素」を掲げ、再生可能エネルギーを推進し、石炭火力発電や原子力発電の削減を進めています。
しかし、不安定かつ高コストな再エネは電気料金の高騰を招きます。昨年１２月下旬以降、記録的寒波で電力需要が急増し、悪天候で太陽光発電が使えない状況になり、LNG不足も重なり、電気料金が急騰しました。
脱ガソリン車で大量の雇用が失われる
電気自動車はガソリン車より部品が少ないため、ドイツでは「EV化で関連雇用の約半数が失われる」とする研究があります。日本の自動車製造部門の雇用は約９１万人。もしもガソリン車の新車販売が禁止となれば約45万人のこようが危機に瀕します。その家族も考慮すれば100万人以上に影響が出ます。
【連載第3回】「温室効果ガス46%削減」 政府の「中国化」政策をストップせよ[HRPニュースファイル2279]
