アメリカ・ロサンゼルス近郊に設置された、慰安婦問題を象徴する像の撤去を求めて、日本人住民らが上告した裁判をめぐり、日本政府は連邦最高裁判所に対し、「像の設置はアメリカ政府も支持する日韓合意の精神に反する」などとして、上告を認めて審理を行うよう求める意見書を提出しました。
◆外務省がやっと米慰安婦像裁判を支援 安倍外交は「歴史戦全敗」を更新中だが
《本記事のポイント》
・日本政府が慰安婦像裁判に意見書を提出し、日系人らを支援
・政府の支援は評価できるが、後から言い訳をつくるため!?
・敗北続きの安倍外交の「歴史戦」は戦略不在
米カリフォルニア州グレンデール市に設置された「慰安婦像」の撤去をめぐり、地元の日系人らが原告となり、同市を相手取った裁判を行っている。原告の訴えは、一審、二審とも認められず、現在、連邦最高裁に上告を求めている。これに対し、日本政府がこのほど、「原告の請求は認められるべき」とした第三者意見書を最高裁に提出した。
政府が意見書を提出するのは異例のこと。意見書には、「グレンデール市の慰安婦像は確立した外交方針への妨害であり、逸脱である」「慰安婦問題は日韓間の敏感な問題であり、米国の矛盾する判断によって混乱が生じかねない」などと記され、原告の訴えを補強するものとなっている。
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http://the-liberty.com/article.php?item_id=12686
◆米南部で慰安婦像の設置計画が中止に 憎しみの連鎖を止めるために
《本記事のポイント》
・米ジョージア州で慰安婦像設置の計画が中止に
・誤ったメッセージを発信する慰安婦像
・憎しみによって真の友好関係は生まれない
アメリカ南部・ジョージア州アトランタにある、公民権・人権センター「Center for Civil and Human Rights」の敷地内に慰安婦像を設置する計画が進められていたが、同センターが設置の中止を公式に発表した。
慰安婦像の設置を進めていた韓国系米国人らは2月9日、アトランタ市内で4月に像を設置するとして記者会見をしていた。会見には、2007年に米下院で可決した、慰安婦問題をめぐって日本を非難する決議を主導した元日系議員、マイク・ホンダ氏も同席したという。1カ月後の設置を目前にしての中止判断は、慰安婦像設置に反対する日本人らの働きかけによるものが大きいと報じられている。
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http://the-liberty.com/article.php?item_id=12695
◆「宗教に入ると自由意思がなくなる」という主張が間違っているワケ
日本では、教育や政治の場で宗教信条を表明することをタブー視される。そのためか、宗教に対するネガティブイメージが根強くある。
特定の宗教を信じていると言えば、「自由意思がなくなる」「洗脳され、思考停止となるのでは」と”心配”されることも多いかもしれない。だが、そうした”心配”の背景には、宗教に入ると、特定の価値観や行動様式を押し付けられ、逃れられなくなるという誤解がある。
確かに、食べ物や持ち物などに数多くのタブーを設け、行動の一挙手一投足まで縛り、信者の自由を制限する宗教があることは確かだ。さらには、他宗の教えや、他の思想書などに触れることを禁じ、他宗を信じる人を悪とみなす教団もある。そうした一部の過った宗教を見て、すべての宗教を同じものと見なすのは、それこそ「洗脳」であり、「思考停止」ではないか。
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