◆中国のインフラ輸出がピンチ!? 「反中インフラ包囲網」がじわり形成
《本記事のポイント》
・中国のインドネシア高速鉄道計画が難航している
・世界中の計画に遅れが出ており、「一帯一路構想」に支障も
・質の悪いインフラを排除する対中包囲網ができつつある
中国が2015年7月に、インドネシアから受注に成功した「ジャワ島高速鉄道計画」。翌16年1月に行った起工式から1年が経つ今も、建設のめどがたたず、19年の開業に間に合うか黄色信号が灯っている。時事通信がこのほど報じた。
記事によると、高速鉄道は、首都ジャカルタとバンドン(約140キロ)を45分で結ぶ計画。中国は当初、事業への債務保証が要らないことでインドネシア側と合意したが、受注後に、保証がなければ資金を出さないと態度を一変。それに加えて、土地収用が終わらなければ資金提供もしないという条件も提示するなどしたため、建設工事が難航している。
（続きは以下のURLより）
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12535
※香港・台湾で「第二の天安門事件」が起きる!?～シリーズ天安門事件②～【ザ・ファクト＃11】
◆トランプの「国内回帰」政策は必要 被害者のはずのインド企業社長が発言
《本記事のポイント》
・米WSJ紙ではインドIT企業社長がまるで被害者のように掲載された
・一方別のインタビューではトランプ大統領の「国内回帰」を支持
・アメリカ経済の復活は世界各国に好影響を与える
アメリカと取引をする外国企業は、必ずしも全てが、ドナルド・トランプ大統領による「米国第一主義」が自社にとって不利益と考えているわけではない。インドに本社を置く世界有数のIT企業・インフォシスがその例だ。
トランプ新大統領は、海外に工場を持つ米企業に対して、国内へ工場を戻すよう働きかけている。この流れに伴い、米企業から業務委託を受けている海外企業にも、大きな影響が及ぶと危惧されている。
（続きは以下のURLより）
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12534
