過剰な危機意識に基づいた発信で経済の崩壊は誰が責任持つのですか?


全国では緊急事態宣言解除に向けての取り組みが加速していますが、東京をはじめまだ8都道府県が解除できないでいる。相当慎重な運びなのですが、相当恐怖心が離れないでいる。未知の体験とはいえ、インフルエンザに比べたら死亡率は低く、重症化する人は40万人に一人。

あまりにも専門家だけの声を聴いた結果、バランスの悪い措置に終始した感がぬぐえないように感じる。

◆幸福実現党が「緊急事態宣言の全面的な解除を求める」声明を発表

政府は5月14日、新型コロナウィルスの感染拡大を受けて今月末まで延長していた「緊急事態宣言」を39県で解除することを決定した。

首都圏や関西圏、北海道の8都道府県は依然として宣言が続くこととなり、経済面に大きな打撃を与えることは必至だ。さらに安倍晋三首相は同日の会見で、感染者が増加すれば、再度の緊急事態宣言を行うとも念押しした。

(続きは以下のURLより)
https://the-liberty.com/article.php?item_id=17146

◆コロナ不況で「地銀9割消滅」は加速するか 緊急融資で不良債権が増えるリスク

《本記事のポイント》
・地方銀行の業績悪化に拍車をかけるコロナ不況
・地銀は緊急融資を実行しているが、多額の不良債権を抱えるリスクもある
・緊急事態宣言を早期に解除し、地銀倒産を防げ

北陸銀行と北海道銀行を傘下に持つ「ほくほくフィナンシャルグループ」が12日、2020年3月期の決算を発表した。グループの純利益は減益となり、前期比で17%減の202億円となった。

(続きは以下のURLより)
https://the-liberty.com/article.php?item_id=17145

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